雇用促進税制の拡充を検討　政府・自民

　政府・自民党は2013年１月８日、一定規模の雇用を創出した企業を対象に法人税を軽減する「雇用促進税制」について、減税幅を拡充する方向で検討に入りました。税制面で雇用環境の改善を促し、安倍晋三首相が進める経済成長路線を後押しします。

　雇用促進税制は年間の新規採用者を５人以上（中小企業は２人以上）増やし、かつ雇用者数を１０％以上増加させた企業に対し、増やした人数１人当たり２０万円の税額控除を認める仕組みです。平成２５年度税制改正では、減税幅を倍額の１人当たり４０万円に拡大する案を軸に拡充を検討します。

　また、６５歳以上の従業員を継続雇用する場合も新規雇用と認める制度改正を併せて実施し、高齢者雇用の維持に努める見通しです。

　安倍政権は日本経済の再生を最優先課題に掲げており、１１日に決定する緊急経済対策でも経済成長を後押しする税制措置の拡充を盛り込む方針です。麻生太郎財務相も７日の自民党税制調査会で「民間の設備投資、雇用を促進する税制面の対応をお願いしたい」と述べていました。