雇用関連・その他
人材確保等支援助成金（雇用管理制度・介護福祉機器助成コース）
労働者の労働環境の向上を図るため、雇用管理制度の導入などを行う場合に、雇用管理改善と人材の定着・確保を目的として助成する。
給付内容
雇用管理制度助成
（）内は生産性要件を満たす場合
| 制 度 | 助成金額 |
|---|---|
| 評価・処遇制度 賃金制度、諸手当制度、昇進・昇格基準等を新たに導入した場合 |
57万円（72万円） |
| 研修制度 1人10時間以上の教育訓練制度、研修制度を新たに導入した場合 |
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| 健康づくり制度 法定の健康診断以外の健康づくりに資する新たな制度を導入した場合 |
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| メンター制度 メンター制度を新たに導入した場合 |
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| 短時間正社員制度 新たに短時間正社員制度を導入した場合 |
※雇用管理制度整備計画の末日の翌日から起算して12ヶ月経過する日までの期間の離職率を「評価時離職率」として計算し、計画認定時に示した目標値を達成していること。
介護福祉機器導入助成
| 制 度 | 助成金額 |
|---|---|
介護労働者の身体的負担を軽減するため、以下の新たな介護福祉機器の導入等を通じて従業員の離職率の低下に取り組む介護事業主に対して助成
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費用の25％ |
※介護福祉機器導入助成は、介護関連事業主に限ります。
介護福祉機器目標達成助成
（ ）内は生産性要件を満たす場合
| 制 度 | 助成金額 |
|---|---|
| 雇用管理制度整備計画の末日の翌日から起算して12ヶ月経過する日までの期間の離職率を「評価時離職率」として計算し、 計画認定時に示した目標値を達成していること |
費用の20％(35％) |
受給要件
| 受 給 要 件 | |
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① 事前に雇用管理制度整備計画を提出し、雇用管理制度の導入を労働協約または就業規則に定め、実際に1人以上の通常労働者に適用しますか？ |
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② 事業所ごとに雇用管理責任者を選任し、選任した者を事業所内に周知しますか？ |
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③ 雇用管理制度整備計画の初日から6ヵ月前の日から支給申請日の前日までに、解雇等をしていませんか？ |
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④ 研修制度の場合、1人10時間以上の訓練で、研修経費は全額事業主負担で、対象労働者には通常の賃金を減額せずに支払いますか？ |
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⑤ 介護福祉機器等の導入の場合、導入前にアンケートを行いますか？ |
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⑥ 雇用管理制度整備計画の初日から6ヵ月以前に、３人を超え、かつ６％を超える特定受給資格者を出していませんね？ |
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※「特定受給資格者」とは、離職理由が再就職の準備をする余裕がなく離職を余儀なくされた者をいう。