厚労省、雇用促進へ税優遇幅を２倍に　2013年度税制改正要望

　厚生労働省は2013年度の税制改正に向けた要望をまとめました。雇用を増やした企業の法人税の優遇幅を２倍に広げ、65歳以上の継続雇用者も優遇の対象にするなど、企業の雇用拡大を税制面で支援します。公益法人が保育事業に参入しやすいように保育所設置の登録免許税を非課税にすることや、健康増進に向けたばこ税の税率引き上げも盛り込みました。

　今の雇用促進税制は11年度に始まった制度です。雇用促進計画をハローワークに提出した企業が雇用者を１人増やすごとに、20万円を法人税額から控除しています。厚労省は13年度からこの控除額を２倍の40万円に広げたい考えです。

　１年間で10％以上の雇用者を増やした場合などが対象で、主に中小企業が利用する見込みです。成長分野の企業が雇用を増やしやすくするのがねらいです。11年度に受け付けた３万件の雇用促進計画では約21万人の雇用増が予定されています。

　13年度からは税額控除の対象となる雇用者を65歳以上にも広げることを厚労省は要望しています。高年齢者の働き手を増やすことで、年金などの社会保障の支え手を広げます。パート労働者を正社員に転換したり、仕事の内容に応じて賃金を加算したりした企業の税負担軽減も検討しています。

　子育て分野では、幼保連携型の認定こども園で、幼稚園と保育所部分に分かれている税制を一本化して施設の煩雑な負担を軽くします。待機児童を減らすため、学校法人などの公益法人が保育所を設置する際にかかる登録免許税を非課税にします。たばこ税の引き上げにより10年時点で20％近くある成人の喫煙率を22年度に12％まで下げることも目指します。