高齢者・障害者関連
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
高齢者や障害者などの特定就職困難者を、職安又は一定の要件を満たす民間の職業紹介事業者の紹介で雇入れた事業主に助成する。
給付内容
（ ）内は大企業の場合
| 区分 | 対象労働者 | 助成金額 | 対象期間 |
|---|---|---|---|
| 短時間労働者以外 | 高年齢者〔60歳以上65歳未満〕 母子家庭の母等 |
60万円（50万円） | 1年 |
| 重度障害者等を除く身体・知的障害者 | 120万円（50万円） | 2年（1年） | |
| 重度身体・知的障害者 精神障害者 45歳以上の身体・知的障害者 |
240万円（100万円） | 3年（1.5年） | |
| 短時間労働者 | 高年齢者〔60歳以上65歳未満〕 母子家庭の母等 |
40万円（30万円） | 1年 |
| 身体・知的・精神障害者 | 80万円（30万円） | 2年（1年） |
※ 常用雇用として雇用開始した日から起算して6ヵ月を1期、その後6ヵ月毎に2期、3期、4期として、上記助成金額を2～6期に分割して支払う。
受給要件
| 受 給 要 件 | |
|---|---|
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① 雇入れの前後6ヵ月以内に事業主の都合で労働者を解雇したことはありませんね？ |
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② 資本的・経済的・組織的関連のある事業主からの雇入れではありませんね？ |
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③ 紹介の以前に雇用の予約はありませんね？ |
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④ 対象者を雇用保険の被保険者として雇入れますね？ |
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⑤ 対象者を雇用保険の一般被保険者として継続雇用（65歳以上に達するまで継続雇用し、かつ、雇用期間が継続して2年以上）することが確実であること |
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⑥ 雇入れの前後6ヵ月以内に3人を超え、かつ6％以上の特定受給資格者を発生させていませんね？ |
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⑦ 雇入れ1年後の離職割合又は助成対象期間終了1年後の離職割合が50%を超えていないこと |
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※「特定受給資格者」とは、離職理由が再就職の準備をする余裕がなく離職を余儀なくされた者をいう。
※支給申請日において、過去2年間を超える労働保険料滞納や3年以内に助成金の不正受給がある場合は不支給。